今朝はカイロプラクターを始めとする個人事業主のためのコロナ補助金についてまとめておきます。
まずは持続化補助金。
持続化補助金
持続化補助金とは以下の通り。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金
個人事業主の場合の給付額は100万円です。
ただし、昨年（2019年度）1年分の売上からの減少分を上限としています。
計算方法はこちら。
相談窓口
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)
国民健康保険の減免
こちらは自分で申請しない限り減免されないので注意してください。
減免額の目途は以下のようになります。
減免対象となる保険料について
減免の対象となる保険料（税）は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料（税）であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が設定されているものとすること。
詳細はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf
最後に「緊急小口資金等の特例貸付」について。
国民年金の減免または納付延期申込
承認基準
- 全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 - 4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 - 半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 - 4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 - 納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
申請先
住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。
なお、申請書は郵送にて提出していただくことも可能です。
必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場へ郵送してください。
申請書類
申請用紙（A4版）は、国民年金保険料に関する手続きからダウンロードできます。（[提出用]のみご提出ください。）
緊急小口資金等の特例貸付
これは、「休業や失業等により収入減少で困窮している人たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付」です。
また、償還時に所得の減少が続く場合は、償還を免除することができます（つまり返済不要）。
詳細はこちらを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf
家賃の減免交渉
こちらは政府からの補助ではありませんが、個人事業主の方で家賃が発生している場合、貸主と家賃交渉をしてみるのもありだと思います。
生活保護の申請
「失職して収入が絶たれた」、「食べるためのお金もない」、「家賃を払えず住む場所がなくなりそう」という緊急事態の方は以下に連絡してみてください。
全労連<生活でのお困り>0120-378-060
(東京都)東京チャレンジネット0120-874-225
(東京以外) ホームレス総合ネットワーク<家を失いそうな場合> 0120-843-530
また、状況が切迫している場合は、市役所にて生活保護を申請してください。
生活保護申請で迷っている方へ
以下の相談窓口に連絡をしてみてください。
首都圏生活保護支援法律家ネットワーク tel:048-866-5040
暮らしサポートウィズ tel:03-6205-6720
自立生活サポートセンターもやい tel:03-3266-5744
全国生活と健康を守る会 tel:03-3354-7431
反貧困助け合いネットワーク tel:03-5395-3807
最後に
おそらく、これらの情報は知らない人も多いと思います。
是非とも、困っている方がいたらシェアしてあげてください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
